［相続・遺言サポート］相続の基礎知識について。-司法書士/行政書士　名古屋中央リーガルオフィス

「相続」という言葉は良く耳にしますが、相続とはいったいなんでしょうか。
「相続」は、人が死亡したときに発生します。

民法上、「人が死亡した」というものには、実際に人が亡くなったとき（交通事故や病気などにより）のほか、失踪宣告という制度（失踪者を死亡したものと扱う制度）がありますが、 ここでは単に人が亡くなったときでご説明します。
「相続」は、人が死亡したときに発生しますが、その死亡した人の「権利」「義務」を「承継」することを言います。

「権利」とは、土地建物の所有権などの所有権や、お金を貸していてそれを返還することを請求する債権などのことを言います。 但し、亡くなった人だからこそ有する権利というものは相続の対象になりません（一身専属権といいます。）。

「義務」とは、権利の逆となりますが、お金を借りている場合に返還しなければならない債務などのことを言います。

「承継」するというのは、端的に言うと「引き継ぐ」ということです。 ですので、人が亡くなると、その相続人は亡くなった人の不動産などの所有権や借金の返済義務などを引き継ぐことになる、というのが「相続」です。

「相続人はだれ？」で相続人について説明しましたが、相続人になれない（ならない）場合もあります。
①欠格事由に該当する場合　②廃除を受けた場合　③相続放棄をした場合
①②と③における大きな違いが、①②については代襲して相続することができるため、欠格者の子や廃除を受けた者の子は相続するのに対して、 ③の場合は、相続放棄をした者の子は代襲相続を受けることができません。

欠格事由とは、亡くなった人を殺害、亡くなった人の遺言書を偽造するなどした場合に該当します。 遺言者を脅して、本意ではない遺言書を作成させた場合も該当します。

廃除とは、相続人となる人が亡くなった人に対して生前虐待や重大な侮辱を行ったり、相続人となる人に著しい非行があったときに、亡くなった（る）人が廃除を家庭裁判所に請求することにより認められたものを言います。 なお、相続人の廃除は遺言書において行うことも可能です。生存中に排除を行うと虐待がはげしくなる恐れもありますからね。

相続放棄とは、相続発生後、相続人が家庭裁判所に申出ることにより相続を放棄することを言います。 左の２つの場合と違い、放棄した人の子供も相続人の立場が無くなる点に特徴があります。

相続が発生すると、その相続を「承認」するか「放棄」するかという判断が必要になります。
「承認」には「単純承認」と「限定承認」というものがあります。
相続の「承認」「放棄」については、原則相続開始を知ったときから３カ月以内に行う必要があります。何もしなければ「単純承認」ということになります。 注意すべきは、「知ったとき」から３カ月ですので知らなかった場合はその期間は進行しません。 また、どのような財産状況か把握できず時間がかかるような場合は家庭裁判所にその期間を伸長するよう請求することができます。

「単純承認」とは、単純とあるだけあって、全てそのまま相続するということです。 限定承認や相続放棄をせずに３カ月経過した場合や、相続財産を処分するなどした場合も単純承認したものと扱われます。

「限定承認」とは、相続する財産の限度においてのみ亡くなった人の債務などを弁済することを留保して相続することを言います。 端的に言うと、相続した範囲でしか義務は負いません、という手続きです。但し、この手続きは、相続人全員が共同して家庭裁判所へ手続を行う必要があります。

「相続放棄」とは、完全に相続人たる地位を放棄することを言います。 「権利」も「義務」も一切引き継がず、相続人ではなくなります。第１順位の者全員が相続放棄した場合、第２順位へ移行することとなります。

相続人には、「法定相続分」というものがあります（但し、実務上において純粋に法定相続で処理することは多くありません。一般的には「遺産分割協議」により相続する財産等を決定します。）。
法定相続分は、相続人がだれか、によって異なります。
第１順位の場合・・・配偶者（夫又は妻）２分の１、子２分の１
第２順位の場合・・・配偶者（夫又は妻）３分の２、親・祖父母など（直系尊属）３分の１
第３順位の場合・・・配偶者（夫又は妻）４分の３、兄弟姉妹４分の１
となります。

例えば、子の法定相続分は２分の１ですが、子が２人いた場合は、さらにその法定相続分を頭数で割ります。 配偶者は変わらず２分の１ですが、子１名につき４分の１となり、子全員で２分の１となります。 これは第２順位、第３順位においても同様で、その法定相続分を頭数で割ることになります。 子が２人いた場合に一方の子が先に亡くなっており、その子に子（孫）が２人いるなど代襲相続があった場合は、 さらにその相続分を代襲相続人の頭数で割ることになります（配偶者２分の１、子４分の１、代襲相続人は各８分の１となります。）。

相続においては、法定相続分で亡くなった人の財産を分けるということは実務上あまり行われません。
一般的には、遺産分割協議を経ます。

なぜ法定相続分で処理をしないかというと、全てが共有になり、複雑になるからです。 例えば、相続人が配偶者、子２人の場合、同じ価格の不動産が４筆あったとすると、２筆が配偶者、各１筆が子、という考え方ではないからです。 この場合、不動産４筆すべてにおいて、配偶者が２分の１、子が各４分の１という共有の状態になってしまいます。 不動産を売却しようと思っても、全て全員により行う必要があります。

この遺産分割協議というのは、相続人の全員で行う必要がありますが、「どの財産を誰が相続するか」ということを一般的に話し合います。 この場合には、不動産はだれが、預金はだれが、ゴルフ会員権はだれが、ということを話し合うことができます。
但し、遺産分割協議において話し合いが成立しないということもしばしばございます。

では、遺産分割協議で話し合いが成立しない場合はどうするのか。
この場合は家庭裁判所で「遺産分割調停」を行うのが一般的です。

調停委員が間に入り、相続人の意見を聞きながら調整をします。但し、調停も話し合いですので不成立となることもあります。 その場合は、裁判所の審判により解決することとなりますが、審判の場合は、どのように財産を相続するかは裁判所が決定しますので、 全員の意に沿うものとなる保証はありません。

相続には、「寄与分」というものもあります。
どういうものかというと、亡くなった方の財産の維持又は増加について「特別の寄与」をした者について、相続財産からその寄与した分を除いて、 寄与した者の相続分にその寄与した分を加えることを言います。しかし、これは共同相続人の協議で定める必要があり、 これが整わないときは家庭裁判所に請求する必要があります。
また、単に扶養義務の範囲で行う療養看護などでは寄与分は認められないこととなります。
「財産の維持又は増加」に「特別の寄与」が必要なのです。

相続においては、「遺留分」というものがあります。
これは、亡くなった人が遺贈や贈与をしていた場合に、相続人が相続する分が著しく少ないときなど相続人が最低限相続を受けることができる権利を言います。
なお、相続人のうち「遺留分」が認められているのは「配偶者」「子」「親・祖父母など直系尊属」で、第３順位の兄弟姉妹についてはこの「遺留分」は認められていません。
なお、この「遺留分」は、
・親・父母など直系尊属のみが相続人の場合は、相続財産の３分の１
・それ以外の場合は、相続財産の２分の１
と定められています。

例えば、相続財産が４０００万円あったとし、遺言により第３者へ全部遺贈していた場合は、配偶者と子２人が相続人でいる場合などは、 相続財産の半分（２０００万円）が遺留分として認められ、配偶者は１０００万円、子は各５００万円の遺留分があるということになります。