[相続・遺言サポート]手続き費用一覧。-司法書士/行政書士 名古屋中央リーガルオフィス

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相続費用一覧

費用について

費用については、パッケージと個別と2本立てにしています。
相続について手続にあまり知識がない、面倒だと思われる方は、「パッケージ」を。
知識がある程度あり、ご自身で多少手続を採られる方は「個別」をオススメします。

なお、実費部分については、一般的に必要なものを例示しておりますが、
遠隔地への出張が必要な場合など、交通費など要する場合がございます。

また、相続登記について、申請が複数に及ぶ場合があります。
その具体例を以下に掲げておきます。

1.不動産の管轄が複数にわたる場合
亡くなった方の所有していた不動産が、A市、B市、C市などに点在するような場合で、A市はA法務局、B市はB法務局、C市はC法務局と管轄が異なる場合(この場合 登記申請3件)。
2.遺産分割などで、各不動産の相続人が異なる場合
亡くなった方の所有していた不動産で、A市の甲不動産をXさんが、同じA市の乙不動産をYさんが相続するという場合(この場合 登記申請2件)。
3.1.と2.の両方の場合
亡くなった方の所有していた不動産で、A市の甲不動産をXさんが、同じA市の乙不動産をYさんが、B市の丙不動産をXさんが、B市の丁不動産をYさんが相続する場合(この場合 登記申請4件)。
- パッケージ報酬額 -
不動産名義変更パック(実費・消費税は含まない)
相続人調査
遺産分割協議作成
相続登記(1件)
75,000円
※相続登記2件目以降、右記金額を加算
※登録免許税の立替えは致しません。
20,000円
公正証書遺言作成パック(実費・消費税は含まない)
相続人調査
公正証書遺言文案作成
公証人との文案協議、日程調整等
証人立会及び日当(2名))
100,000円
相続放棄パック(実費・消費税は含まない)
相続人調査
相続放棄申述書作成・提出(第1順位(子)から第3順位(兄弟姉妹)まで)
相続登記(1件)
100,000円
遺言書パック(実費・消費税は含まない)
相続人調査
自筆証書遺言検認申立書作成・提出
遺言執行者選任申立書作成・提出
100,000円
- 実費 -
登録免許税 不動産評価額の0.4%
戸籍謄本等発行
手数料
住民票 1通 200〜300円程度
戸籍謄本 450円
除籍謄本・改製原戸籍謄本 750円
固定資産税評価証明書 200〜300円程度
公証人に支払う手数料
(公証人連合会HP http://www.koshonin.gr.jp/index2.html)
事件内容により異なる
裁判所で必要な郵便切手額
裁判所で必要な収入印紙額
- 個別報酬基準額(実費・消費税は含まない) -
相続人調査(戸籍謄本等収集) 1通 2,000円
相続財産調査(固定資産税評価証明書等収集) 1通 2,000円
遺産分割協議書作成 1通 2,000円
相続登記 固定資産税評価額の価格を基準 1000万円以下 35,000円
1000万円超 2000万円以下 38,000円
2000万円超 3000万円以下 41,000円
3000万円超 4000万円以下 44,000円
4000万円超 5000万円以下 47,000円
5000万円超 6000万円以下 50,000円
6000万円超 7000万円以下 53,000円
7000万円超 8000万円以下 56,000円
8000万円超 9000万円以下 59,000円
9000万円超 1億円以下 62,000円
1億円を超える場合1000万円毎に右記金額を加算 2,500円
実費立替額の右記割合を加算(100円未満切り捨て) 10%
不動産の数が1件を超える場合不動産1件毎に右記金額を加算 1,500円
相続放棄申述書作成・提出 相続人一名あたり 20,000円
相続放棄申述書作成・提出 申立書1件あたり 30,000円
遺言書検認申立書作成・提出 30,000円
遺言執行者選任申立書作成・提出 30,000円
- 実費 -
登録免許税 不動産評価額の0.4%
戸籍謄本等発行
手数料
住民票 1通 200〜300円程度
戸籍謄本 450円
除籍謄本・改製原戸籍謄本 750円
固定資産税評価証明書 200〜300円程度
公証人に支払う手数料
(公証人連合会HP http://www.koshonin.gr.jp/index2.html)
事件内容により異なる
裁判所で必要な郵便切手額
裁判所で必要な収入印紙額
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