［相続・遺言サービス］各種相続の流れの概要。-司法書士/行政書士　名古屋中央リーガルオフィス

人が亡くなると、その権利義務の承継について話し合いを行うというのが遺産分割協議という話でしたが、 その遺産分割協議は相続人の「全員」で行わなければ無効となってしまいます。また、相続税の申告などを要する場合もあるため、 相続が発生した場合に行わなければいけないのは、相続人の調査と相続財産の調査となります。

相続人の調査は、一般的に以下のものが必要となります。
① 亡くなった方の出生から死亡までの戸籍謄本（除籍・改製原含む）
② 相続人の戸籍謄本
（③ 亡くなった方の住民票の除票）
（④ 相続人の住民票の除票）
以上のものが必要となります。

但し、亡くなった方の相続人に該当する方で、例えば先に死亡しているお子さんなど 「すでに亡くなっている人」がいる場合は、その人の戸籍謄本も出生から死亡までのものが必要となります。
なぜこのように「出生から死亡まで」のものが必要かと言いますと、日本の戸籍は出生から戸籍謄本が作成され（親の戸籍などに記載されます）、死亡するまで身分について記録が残ります。

例えば、結婚、子の出生、養子縁組をした（受けた）場合、認知をした（受けた）場合、子の婚姻等による除籍など、身分関係が記録されます。 しかし、戸籍謄本等は各役所で管理されるため、転居などにより戸籍謄本も異動させた場合、異動先の役所において戸籍を新たに管理し、異動元の役所においては戸籍を閉鎖（除籍）します。 また、法律の改正や電算化などにより戸籍の様式が変更され戸籍の作り変えが行われます（改製）。そういった場合に、新たに作られた戸籍謄本には一定の記載事項は引き継がれますが、 すべて引き継がれるわけではありません。すべての戸籍謄本を収集して、その身分関係の調査を行い相続人を確定する必要があるのです。
遺産分割協議は相続人の全員で行わなければいけないという前提があるため、戸籍謄本等による相続人の調査において、知らぬところで養子縁組がされていたり、認知があったりすることもあります。 そういった相続人も含めて全員が関与して遺産分割協議を行わないと相続人に漏れがあった遺産分割協議は無効となってしまうのです。

相続人の調査もし、相続財産の調査も終えたら、次は、遺産分割協議に入ります。
「遺産分割協議」という形式的な手続きがあるわけではなく、端的に言うと相続人間の話合いです。

ここでは、「誰が何を相続するか」ということを決めます。相続分に応じた現金を希望する人もいます。
場合によっては、「何も相続しない」という人もいます。
従って、法律上は「法定相続分」というものがありますが、一般的にはこのように「誰が何を相続するか」という話し合いを行うため「法定相続分」での相続というのは極めて稀となっており、 「法定相続分」は遺産分割協議における参考程度ということがほとんどです。

話し合いができ、「誰が何を相続するか（しないか）」を決めたら、それを文書化し相続人全員で記名押印します。このとき、不動産の登記手続上や銀行の手続上、 遺産分割協議の記名押印は「個人の実印」で行い、それに各相続人の印鑑証明書を添付するのが一般的となっています。

• ① 遺産分割は、遺言があればそれに従い、遺産を分割します。
• ② 遺言が無い場合には、相続人全員で遺産分割に関する協議を行い、取得者を決めます。
• ③ その協議がまとまらない場合には、家庭裁判所の調停による遺産分割を行います。
• ④ それでもまとまらない場合には、審判による分割を行います。
• ⑤ さらに審判に不服な場合は裁判となります。

相続開始後、裁判上の手続を行うこともあります。
主要なものとしては、下記の3点となります。
① 相続放棄
② 限定承認
③ 遺産分割調停

相続放棄は、相続開始後、「相続財産は一切いらない」という方が利用する手続きとなります。 これは「相続人ではなくなる」手続きであるため代襲相続もできません。 多くは、借金を多く抱えて亡くなった方の相続人などが利用する手続きとなっています。
こちらは、被相続人の死亡を知ってから３ヶ月以内に家庭裁判所に申立てなくてはなりません。

限定承認は、相続したいし、負債があるようだから相続財産の範囲でしか責任は負いたくない方が手続をとります。 あまり、申立は多くはありません。
申立ての期限は相続放棄の場合と同じですが、相続人全員で行う必要があり、申立てにあたり相続財産目録などの提出も要求されるため、 利用度が著しく少なくなっているものと思われます。

遺産分割調停は、遺産分割協議が整わない場合に裁判所に申し立てをし、調停委員という人を間に入れて話し合いを行う手続きです。 裁判上で行う話合いですが、不成立（不調）で終わることもあり、最終的に裁判官の審判により決定されることにもなります。 比較的よく手続がとられますが、やはり裁判外での話し合いで決定するのが一番手間・暇・費用がかかりません。

相続について、遺産分割協議や調停が終えると、不動産の名義変更の手続を採ります。
遺産分割協議を経て行う相続登記において必要な書類は一般的には以下の通りです。
なお、調停を経た場合は、調停調書の正本を利用します。

• - 被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本（除籍・改製原含む）
• - 被相続人の住民票の除票
• - 相続人の戸籍謄本
• - 不動産を取得する相続人の住民票
• - 不動産の評価証明書（固定資産税評価証明書など）
• - 遺産分割協議書
• - 遺産分割協議書に押印した実印の印鑑証明書

一般的には、上記書類が必要ですが、他に書類が必要となる場合があります。
どういった場合かというと、不動産の登記事項は、所有者の「住所・氏名」であることから、戸籍謄本その他公の書類からは不動産の登記名義人の「住所・氏名」と、 被相続人の「住所・氏名」がつながらない場合などです。登記所においては、住所氏名につながりがない場合「別人」として扱います。
それは、世の中に同姓同名の人がいることもあるわけですし、仮に別人の同姓同名の人の不動産を、権限のない相続人に名義変更することは大問題となるからです。 氏名については戸籍謄本に記載され保存期間も長く、そう問題にはなりません。よく問題となるのは「住所」です。

「住所」において、除票などを見ると、「従前の住所」が記載されています。
死亡時の住所、住所、どちらかに登記名義人の住所が記載されていれば同一性を確認できます。
しかし、死亡時の住所にも、従前の住所にも記載がない場合どうするか。
また、さらに前の住民票を取得することになりますが、住民票の保存期間は、現行法上5年ですので、住所移転などがあった場合に5年経過していると、過去のものは取得できなくなってしまいます。
こういった場合は、戸籍の附票を使うことが多くあります（本籍地において取得できます）。 戸籍の附票は、本籍地を変更しない場合の住所変更について、変遷が記録されています。その場合、そのうちに登記名義人の住所が出てくれば、同一人であることが確認できます。
しかし、戸籍の附票も保存期間が5年ですので、転籍（住所移転ではありません。）をしてから5年を経過すると、その当時の附票は削除されてしまいます。

• - 登記済権利証の写し
• - 評価証明書（上記⑤同様）
• - 不在籍証明書（そこに亡くなった方と同じお名前の方の籍がないという証明）
• - 不在住証明書（そこに亡くなった方と同じお名前の方の住所がないという証明）
• - 申述書（相続人が間違いないということを法務局に申述する書類）

積極的に本人の同一性を証明する書類ではありませんが、登記済権利証があるということは、本人であるに違いないとの心証が高まります。 法務局にこのような書類を提供して名義変更することとなります。